さいたま市議会 2018-06-11 06月11日－03号
戦傷病者戦没者遺族等援護法を初め、現行の戦争犠牲者援護法には、国籍要件が設けられ、戦争中に皇軍兵士として動員された朝鮮半島、台湾出身者は除外、また法の対象が軍人、軍属、準軍属、未帰還者、引き揚げ者など外地にある者に限られ、空襲被害者など内地にある者は対象外となっていることは、私は大きな問題と考えています。
戦傷病者戦没者遺族等援護法を初め、現行の戦争犠牲者援護法には、国籍要件が設けられ、戦争中に皇軍兵士として動員された朝鮮半島、台湾出身者は除外、また法の対象が軍人、軍属、準軍属、未帰還者、引き揚げ者など外地にある者に限られ、空襲被害者など内地にある者は対象外となっていることは、私は大きな問題と考えています。
◎鷲見 病院長 今課長が言ったとおりであるが、実情を言ってしまっていいのかどうかわからないが、実は５人いる常勤医のうち女性医師２人が産休に入り、もう一人、非常にこの地域に密着していて中国語が堪能な台湾出身の医師がいるのだが、この医師のご両親の体調が悪いということで、台湾にこの３月から帰ることが決まっていた。 要するに、５人いるうちの３人がいなくなってしまう。
本庄市内に住む台湾出身の方から、私たちは中国に住んだこともないし、中国は外国だと思っていますと言われたことがあります。私もそのとおりだと思います。本市の台湾出身者の戸籍あるいは住民票の元住所、国籍の欄には現在何と書かれていらっしゃるのでしょうか。この１点、伺いたいと思います。 ○岩崎信裕議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 田中議員のご質問にお答え申し上げます。
その容疑者は台湾出身で、小学校６年のときに殺害された女の子と同じ小学校に通ったのですが、日本語が話せないことから、不登校からひきこもりになっていたということでございます。また、昨年の５月４日、尾山台団地で中国籍の女性が２歳の長女を団地から投げ落とす事件がありました。なれない日本の生活で、２歳、１歳の子を育てなければならない育児ノイローゼが原因だったと言われております。
それから、特別永住者につきましては「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等出入国に関する特例法」の規定による、朝鮮半島、台湾出身者及びその子孫が該当するということになっております。 以上でございます。 ○安田義広議長 12番 桑畠健也議員 ◆１２番（桑畠健也議員） ありがとうございます。
特に特別永住外国人と言われる元朝鮮半島や台湾出身者、その子孫の方々は帰化手続も簡単と言われております。 次の問題点を挙げます。民主党が考えている地方参政権を付与しようとしている永住外国人とはどのような立場の人かという点です。平成７年の判決の傍論で想定されていたのは特別永住外国人の方々でしたが、民主党は一般永住外国人にまで拡大しようとしております。
ここで話題になってすごかったというふうに評価されているのは、これがまた公開で、公の前でやったということに評価をされたと、こういうことなのですが、この間、何ですか、あの台湾出身の女性は、国会議員の、蓮舫さん。この方が、スーパーコンピューターの問題で、世界一を目指すのは何が理由かと。それは、何が理由かと聞くのはいいのですけれども、２位ではだめなのですかと、こう聞いているのです。
先日、台湾出身の日本のプロ野球選手がふるさとの台湾の惨状に非常に驚いている様子がありました。何か復興になることをしたいということで必死に走り回っている姿に、地震の怖さというものが改めて実感として伝わってまいりました。日本列島は地震の巣であり、列島全体で現在2,000以上の活断層が確認をされております。日本に住む以上、地震は避けて通れない宿命にあります。そこで、４つほどお聞きします。